2013-11-06 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
また、外国為替資金特別会計において、剰余金を外国為替資金に組み入れるに当たっては、融通証券の償還金及び利子の額を勘案することを明記するとともに、外国為替資金に組み入れられた剰余金相当額は、優先的に融通証券の償還金及び利子の財源に充てなければならないこととしております。 第三に、東日本大震災復興特別会計関係でございます。
また、外国為替資金特別会計において、剰余金を外国為替資金に組み入れるに当たっては、融通証券の償還金及び利子の額を勘案することを明記するとともに、外国為替資金に組み入れられた剰余金相当額は、優先的に融通証券の償還金及び利子の財源に充てなければならないこととしております。 第三に、東日本大震災復興特別会計関係でございます。
○林芳正君 特別会計の法律で国債と公債の違いを書いてあった法律があると思うんですが、特別会計に関する法律三十八条、「この節において「国債」とは、公債、借入金、証券、一時借入金、融通証券その他政令で定めるもの」ということで、得意のその他政令ですが、交付国債を列挙しております、特別会計に関する法律施行令ね。
やはり、借入金あるいは融通証券を発行することによって資金を調達するということがわざわざ書いてあるということは、これはやはり、確かに運用して売買するというのはこれは当然の行為ではありますけれども、日銀に売ってまで、米国債を日銀に買わせてまで円資金を調達して、それで介入するというのは、僕は、この法律の当初予定していたこととは全然違うことなんじゃないかというふうに思っているんですけれども、これは法律の想定
○永田委員 つまり、介入資金に不足がある場合には、その調達方法としては、一時借入金または融通証券の発行で手当てすることがこの法律で予定されている行為だというふうに私は思っていますけれども、認識が違いますか。
外国為替資金特別会計法の第四条でございますが、「外国為替資金に属する現金に不足があるときは、この会計の負担において、一時借入金をし、又は融通証券を発行して、一時これを補足することができる。」したがって、現金あるいは広い意味での余裕金がない場合には、一時借入金または融通証券の発行によって調達することができるというふうに記されております。
それから、財政融資資金が融通証券を発行するということについて、これは御承知の、今発行しておりますＦＢ、為券でありますとか蔵券でありますとか、外為の証券、その一つになるはずでございます。 それで、ＦＢは、御承知のように、ことしの四月から公募になりました。
と規定されて、財政法第五条ただし書きの規定による無担保貸し付け、それから国の会計に関する法律の規定による無担保貸し付け、三番目は国債の応募または引き受け、四番目は大蔵省証券その他の融通証券の応募または引き受けと。
○村田誠醇君 余り時間がないのでやれませんけれども、先ほど言われたように、国会の授権がなければできないというのであれば、要するに、そのそれぞれの特別会計の杯ごとに融通証券を発行できる権限を、例えばこの特別会計であれば五百億までは出していいと、必要性に応じて出していいという授権さえしておけば恐らく今の問題は済むんだろうと思うんですよね、だから、そういうことで対応できるのではないか。
あるいはもう一つ、考え方によっては、これは全特別会計をまだ私精査しているわけじゃございませんけれども、食糧管理会計のように融通証券を発行できる規定さえつくっておけば、これは応急的に必要だということであれば、その権限さえ会計に与えておけば、こんな過大な予備費を計上しなくてもできるはずだと思うんです。
○村田誠醇君 これは通産に聞くのか大蔵に聞くのかよくわからないんですけれども、この保険会計は、資金調達手段は今言った借入金のほかに、法律の規定では融通証券の発行ができる、こう書いてあるわけですが、現在までこれは発行した実績がないわけです。
昭和六十三年度特別会計予算案総則第十条によりまして、外国為替資金の融通証券発行の最高額を二十八兆円に増額することが予定されております。昭和六十二年度当初予算では十六兆円でありましたけれども、二度の補正によりまして現在二十一兆円になっております。これ自体大変な大きなものでございますけれども、二十八兆円ということになりますと、これは昭和六十三年度一般会計予算のほぼ半額に匹敵する額でございます。
今度ディーリングまでいかないで、日銀が短期証券をオペレーションされるのですが、私の考えておる国債特別会計というものが仮に実現すれば、そこでは国債特別会計の国債融通証券という短期証券が出ますし、この短期証券はもう別にどこにも影響しないのですから、銀行も大いにディーリングに参加をされたらいいし、そうやって短期市場の厚みをふやしたらいいじゃないか。
そうすると、国債特別会計としては市場の状況もにらみながら早目に国債融通証券を出して資金の手当てをして、償還するものもあるだろうし、いろいろとフリーハンドができて、結局借りかえ問題というのは、裏返せば、金が出ていくのと入ってくるのはトータルとしては私は同じだと思うのであります。
他方、融通証券につきましては、一時的な現金不足を補うために政府の発行する証券でございまして、特別会計の負担において発行されるものでございますが、輸出保険特別会計の場合におきましては、一時借入金と同様に、融通証券を発行した場合にはその年度内の歳入によってこれを償還するというふうになっておりまして、その発行限度につきましては、一時借入金と一緒に予算総則の中で限度が設定されているものでございます。
○青木薪次君 次に、借入金の点についてお伺いいたしたいと思うんでありますが、輸出保険会計において支払い上現金に不足があるときには、その会計の負担において一時借入金や融通証券を発行することができると規定しているわけですね。
ということを述べておりますが、その意味は、毎年、前年度首の国債総額の百分の一・六ずつ一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れていきます場合に、この償還財源の対象となりますところの公債はすべての国債ではなくて、融通証券とか借り入れ金、一時借り入れ金の償還、あるいは割賦の方法で償還をするところの交付国債、あるいは出資国債のたぐいはその対象からはずされております。
支出済歳出額のおもなものは、外国為替資金補足のため発行した融通証券の割引料を国債整理基金特別会計へ繰り入れたものであって、百十九億二千二百万円余となっております。 なお、収納済歳入額から支出済歳出額を差し引きますと、二億三千四百万円余の不足を生じました。 この不足金は、外国為替資金特別会計法第十四条の規定により、積立金から補足することにいたしました。
支出済み歳出額のおもなものは、外国為替資金補足のため発行した融通証券の割引料を国債整理基金特別会計へ繰り入れたものであって、三十三年度七十二億八千五百万円余、三十四年度百十九億二千二百万円余となっております。 なお、収納済み歳入額から支出済み歳出額を差し引きますと、三十三年度一億二百万円余、三十四年度二億三千四百万円余の不足を生じました。
さらに、国有林野事業の運営の円滑化をはかるため、同勘定における一時借入金及び融通証券の借りかえ規定を設けるとともに、公有林野等官行造林法が廃止されることとなるのに伴い、関係規定の整備をはかるほか、改正に伴う必要な経過規定を定めることとしております。 なお、本案につきましては、衆議院において修正議決されたものでありまして、その修正点は、施行期日を「公布の日」に改めようとするものであります。
伊勢湾台風のときにも相当なあれがございましたが、あれとしては十分まかなえたわけでございますが、現在では、先ほど申しましたように、普通の積立金でも百二十億現在あるわけでございますので、伊勢湾台風がかりにございましても、あのときの損失は百二十億、従いまして、特にどういう場合に備えてということではございませんけれども、制度といたしましては、まあほかの特別会計におきましては、融通証券その他一時借入金の場合に
融通証券を発行することができるということが、国有林野事業特別会計法の中にあるのですけれども、融通証券を発行するというけれども、すでに相当資金が出るのに、まだこの融通証券を出すというのは、何かおかしい。先を見越してやっているように思うのですけれども、何か深い意味があるのですか。
○政府委員（上林英男君） 融通証券の発行につきましては、実は現在の現行法にあるわけでございます。ただ、現行法におきましては、一年限りの融通証券、要するに年度内におきまして償還しなければならない融通証券だけの規定でございまして、ほかの特別会計におきましては、普通そういう融通証券で借り入れました資金がその年度内に償還できない、何かの理由で。
そのほか、一時借入金及び融通証券の借りかえの規定を設けるほか、改正に伴う規定の整備、並びに、現存する損失補てん積立金を利益積立金及び特別積立金に分離する等、必要な経過規定を設けることといたしております。 本案に対しましては、鴨田宗一君より、本案の施行期日が「昭和三十六年四月一日」とあるのを本法「公布の日」に改めようとする修正案が提出せられました。
減少いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、外国為替資金の運用による収入の減少によるものであり、歳出におきましては、融通証券発行割引差額に必要な経費の減少によるものであります。 産業投資特別会計におきましては、歳入歳出とも四百十六億九千七十五万四千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも二億五千六百六十二万七千円の増加となっております。
減少いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、外国為替資金の運用による収入の減少によるものであり、歳出におきましては、融通証券発行割引差額に必要な経費の減少によるものであります。 産業投資特別会計におきましては、歳入歳出とも四百十六億九千七十五万四千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも二億五千六百六十二万七千円の増加となっております。
最後に、国有林野事業の運営の円滑化をはかるため、同勘定における一時借入金及び融通証券について、償還することができない額を限り借りかえをすることができることとするほか、改正に伴う規定の整備並びに現存する損失補てん積立金を利益積立金及び特別積立金に分離する等必要な経過規定を定めようとするものであります。 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容でございます。